2017-04-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号
そして、私は、それは広域事業体の一体財政の中で認めていく必要があると思いますし、そうでなければ、独自の財政措置が求められて当然だというふうに思いますけれども、厚労省はいかが考えておられるでしょうか。
そして、私は、それは広域事業体の一体財政の中で認めていく必要があると思いますし、そうでなければ、独自の財政措置が求められて当然だというふうに思いますけれども、厚労省はいかが考えておられるでしょうか。
このプライマリーバランスの回復について一応政府目標はございますけれども、一体、財政再建についてどのようなグランドデザインで行うおつもりかということをお聞きしたいと思います。
百十三回ですね、戦後一番、議院運営委員会の理事懇、理事会を開かせていただいた国会でございまして、最後は竹下登内閣総理大臣の支持率三％になったんでございますが、二泊三日で徹夜してさせていただいて、当時も党内でも本当に火のような激しい論争をいたしまして、今も民主党さんが一生懸命やっておられますけれども、昨日のように思い出すわけでございますが、当時三％でございましたけれども、あのとき消費税を入れなければ今一体財政
次に、税と社会保障の一体改革の中で、消費税を社会保障目的税としたら、一体、財政再建はどうなるんでしょうか。 国税庁と年金機構の徴収部門の合体を図り、民主党のマニフェストにも書いてある歳入庁を創設し、徴収の効率化を図るべきではありませんか。 今でも、社会保険料には国税徴収法が適用されるはずであります。法人の納めるべき厚生年金保険料や医療保険料が、年間、何と約十二兆円も未収になっている。
それをまたさらに大きく、そっちの方が手取りがふえるようにすると一体財政が幾らかかるか、そういう計算はしているんですか。
したがって、憲法に基づいて、一体、財政支出面では何が優先されなければいけないのか。 だから、先ほど私、民主党の地域主権国家構想について若干疑問を出しましたけれども、福祉なんかは、教育も含めてですけれども、憲法で保障された国民の権利ですから、これは単純に分権化するのではなくて、やはり国家がナショナルミニマムを最優先で保障していく。
アフリカの貧困をなくすことは一体財政的な制約からできないんだろうかということですが、私はそうは考えません。問題は政治的な意思であります。貧困との闘い、アフリカへの支援の優先順位を引き上げる、それが問題であります。 アフリカ支援とはどのぐらいの規模のものなのか、ちょっと例を引いてみますと、二〇〇五年に日本がイラクに支出したＯＤＡの無償部分と比較します。
それから、それらを全体にひっくるめて、一体財政資金面のことについてどう考えているのかというお話でございましたけれども、元々、医療の必要性の高い方々を受け入れる病床に限定して医療保険は行う、そしてその必要性が低い人々については、これは老健施設やケアハウス等に転換をしてもらうということでございますが、この議論におきまして、これは一定の前提の下であらあらの試算をいたしたわけでございますけれども、再編成が完了
そのように考えますと、それでは、一体、財政政策とか金融政策というものは、日本の景気を考える上で何もしなくてもいいのか、そこから手を引いてしまえばいいのかというと、決してそうではないというふうに思っております。 冒頭のこの紙のレジュメの四番目に書きましたものがそれを示すレジュメでございまして、我々はやはり、歳出は一体何に割り当てられるべきか、国民の負担を背景としていますから、一体何が重要なのか。
なぜそういう、一体財政の姿あるいは国の姿になったのかということが、実はこれからの社会保障を考える上で避けて通れないものでございます。 例えば、所得税というのは、皆さんもそうかもしれませんが、減税するために存在するというふうに思われているところがある。負担増を抑えることには国民の合意がすぐ成立するけれども、それに伴って、じゃ、歳出を削減することには国民各層で対立があった。
そこで、一体財政を分けてどう使うかと。これは、それを見たらあれも作れこれも作れというわけにいきませんから、そうすると地域の住民が何をまず先に作るかと、この負担はどのぐらい、じゃやるかと、こういうことになるので、これ急いでほしいと、こう思いますので、お願いしておきたい。 それから、合併がどんどんどんどん進んでいったときに、県庁の役割、これはどうなるとお考えですか。
その三割というのは一体財政的な根拠はあるんでしょうか。 さっき私が言いましたように、三割にする、政管健保を七・五から八・二に保険料率を上げる。
総理の頭の中に、今、一体財政という問題についてどう考えておられるのですか。わざわざ何もこういう措置をとることはないじゃないですか。少しでもやはり財政の歳出はチェックをするということが必要でしょう。全然考えませんでしたか。どうなんですか、総理。
これも記事だけ読むといろいろな見方ができますので、それこそさまざまな解釈を呼ぶわけで、大蔵大臣は一体財政再建についてどういう考え方でおられるのだろう。 先ほど、二兎を追うのは云々、今景気回復に力を注ぐということを言われたから、そういう目で見るとわからなくはないのですけれども、ここでおっしゃっているこの程度というのはどの程度なのか。
したがって、受信契約者をふやしていくのか、あるいは受信料を値上げしていくのか、あるいは国からの助成を受けるのか、いろんな資金の集め方はあるんでしょうけれども、一体財政問題というのはＮＨＫとしては、今検討中という答えになるのかもしれませんけれども、しかし、これだけ方針みたいのが出ておるでしょう。興味深く私も読ませていただきました。しかし、これには数字はほとんどないんです。
○志苫裕君 そこがはっきりしないと、与党、野党の違いがあるわけじゃないが、ここで一体財政改革か減税かという議論をしてみたって何の議論をしているのか案外意味のないことをやっているのかもしらぬ、時々そう思うことがある。
○二宮参考人 隗より始めよという精神そのものにつきましてはそのとおりかと思いますが、国会のあり方であるとかあるいは政治のあり方そのものは別途検討をお願いすることにいたしまして、隗より始めよという場合に、一体財政というのはどういう領域にまたがっているのか。
それは、一体財政再建というのは何を指しているのか、何を目標にするのかということで、全く違う議論になってくると思います。 例えば、特例公債、赤字国債がゼロになればそれは財政再建なんだ、こういう考え方もあるかもしれません。いや、そうじゃなくて、単年度の一般会計の予算が均衡しなければいかぬ、こういう考え方もあるかもしれません。
私も、新幹線は要らないと言う者ではない、必要性を痛感していながら、なぜこの時期にこんなことやったんだ、一体財政再建というものと新規着工とどちらに優先順位を置いたんだ。私はこの基本的な考え方がわからぬ。いかがですか。